利用規約

前文	パシフィックリーグマーケティング株式会社（以下「当社」といいます）が提供するパ・リーグTVの利用は本規約に従うものとします。
第1条（適用範囲）	本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し適用されます。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
第2条（定義）	本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。「加入申込者」とは、当社の利用者登録を行い、本サービスの利用を希望する者をいいます。「コミュニケーションサービス」とは、本サービスで設定されている、チャット等利用者間で意見または情報を交換するサービスをいいます。「本コンテンツ」とは、当社が利用者に対して提供する映像、画像、音声、音楽その他の情報をいいます。「本サイト」とは、当社が運営する、パ・リーグTVをいいます。「本サービス」とは、当社が利用者に対して、本サイト上または当社が指定するサイト上で、プロ野球パシフィックリーグの動画コンテンツを提供するサービスおよびコミュニケーションサービスをいいます。
第3条（利用者）	利用者とは、本規約に同意の上、第4条の定めに従い加入申込を行い、かつ第5条に従い当社が当該申込を承諾した者をいいます。
第4条（加入申込）	加入申込者は、次の方法で申込の意思表示をするものとします。本サイトの利用者登録画面に必要事項を入力し送信する方法当社が適当と定めた加入申込書等に必要事項を記入し、当該加入申込書等を当社宛に郵送又は受け渡しする方法
第5条（加入申込の承諾）	前条の加入申込に対して当社が承諾したことをもって、利用契約は成立します。以下の理由により当社が加入申込を承諾しない場合には、当社は当社指定の方法により加入申込者に対して承諾しない旨の通知をするものとします。加入申込者が申込書式に虚偽の事実を記載したことが判明した場合加入申込者が本サービスの利用料を支払うことが困難であると当社が判断した場合加入申込者が不正利用等の理由で、過去に当社または他社の提供するサービスを停止されたことがある場合その他本サービスの提供にあたり著しい支障、またはその恐れがあると当社が判断した場合
第6条（ID･パスワード）	利用者は、本サイトで使用するIDおよびパスワードを善良なる管理者の注意義務をもって使用および保管するものとし、当社は、IDまたはパスワードの使用上の過誤または第三者による不正使用等について、その責任を一切負わないものとします。また、利用者は、IDまたはパスワードの第三者による不正使用等により発生した本サービスの利用料について、その全額を当社に支払うものとします。
第7条（利用環境の整備）	利用者は、通信機器およびソフトウェア等の本サービスを利用するために必要となるすべてのもの（回線利用契約の締結インターネット接続サービスへの加入を含みます）を自らの費用と責任において準備するものとします。当社は、本サービスの利用推奨環境を当社指定の方法により、利用者に対して掲示します。
第8条（本サービスの利用）	当社は、利用者に対して本サービスを提供します。当社または当社の取引先は、本コンテンツの著作権等一切の権利を有しており、利用者が本コンテンツを視聴することを本規約で定める範囲において許諾します。利用者はコミュニケーションサービスを利用する場合、本規約および当社が指定する基準に従って利用しなければならないものとします。利用者は日本国内においてのみ本サービスを利用するものとします。
第9条（利用料）	当社は、利用料について別途定め、本サイトまたは所定のウェブサイトに掲示することにより、利用者に通知します。当社は、利用者が本サービス購入時に表示される購入確認画面に同意したと同時に、利用料について承諾し本サービスを購入したものとみなします。なお、サービス購入以後は、その事由の如何を問わず、当社は利用料の返金または課金の中止を行わないものとします。月額見放題の本サービスを購入する場合には、当社が別途定める場合を除き、利用者は月途中からの契約であっても当該月の1ヶ月分の利用料を支払うものとします。また、当該サービス購入については、いったん契約が成立した後は、利用者からの解約の申し入れがない限り自動更新するものとします。当社は必要に応じて利用料を変更することができるものとします。この場合、第18条の規定に従うものとします。利用者は第15条の定めに従い解約する際には、月途中の解約であったとしても、解約手続が完了した月の1か月分の利用料を支払うものとします。また、第15条の定めに従わない場合は、当該利用者は解約したものとはみなさず、本サービスの利用がなかったとしても、継続的に利用料が発生するものとします。
第10条（知的財産権）	本サービスを通じて当社が利用者に対して提供するサービス（本コンテンツを含みます）に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用料を支払うことで、利用者にいかなる権利も付与されるものではありません。利用者は前項の定めを理解し、次に定める行為を行ってはならないものとします。本サービスを通じて入手したすべてのデータ、情報、文章、発言、画像、映像、音声、音楽、ソフトウェア等（以下、総称して「データ等」といいます）を複製、送信可能化、配信すること本サービスで設定されている、コミュニケーションサービスでの他人の発言を、他の場所で使用することストリーミング等で提供されており、ダウンロードまたは複製が制限されている本コンテンツについて、当該制限を除去した上で利用すること利用者が本サービスにデータ等を登録または公開する場合、利用者は当該データ等の著作権、商標権、肖像権等一切の権利を適法に有し、または当該データ等を登録または公開することを権利者から適法に許諾を受けていなければならないものとします。前項に違反し、利用者が本サービスにデータ等を登録または公開することが第三者の権利を侵害した場合、利用者は自身の責任と費用で問題を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第11条（禁止事項）	利用者は次に定める行為を行ってはなりません。データ等を無断で営利目的またはそれに準ずると判断される恐れのある行為のために複製、販売、頒布、出版するなど著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて利用する行為コミュニケーションサービス等のあらゆる本サービスの機能を用いて、営業活動、営利を目的とした勧誘、宣伝、物品販売等行為とその準備を目的に利用する（以下、「営業活動」といいます）行為当社、他の利用者またはその他第三者が保有する著作権、著作隣接権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為当社、他の利用者またはその他第三者の財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為当社、他の利用者またはその他第三者への暴力等身体を傷つける行為、またはそれを促す等する行為当社、他の利用者またはその他第三者の個人情報、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為当社、他の利用者またはその他第三者を差別、誹謗中傷、または名誉を毀損する行為、もしくはそのおそれのある行為選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、もしくは公職選挙法に違反する行為その他法令に違反する一切の行為虚偽または他人を欺瞞する情報を提供する行為公序良俗に反する行為宗教、政治に関する活動本サービスにより入手可能な当社、利用者または第三者の情報を改ざん、消去、不正に入手する行為他の利用者のID・パスワードを使用して当該利用者になりすます等、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。または当社の社員またはその他関係者になりすまして、他の利用者等第三者を欺く行為。ファンクラブ会員番号・キャンペーンコード等を偽って登録する行為。当社または関係者の通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、またはそれらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為前各号の他、本サービスまたは当社のその他サービスの運営に支障を与える行為、当社の信用を毀損する行為その他当社に不利益を与える行為前各号のいずれかに該当する行為を第三者をして実行させる行為、または助長する行為
第12条（本サービス提供の停止）	当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合、当社は利用料の返金等は行わず、未払いの利用料がある場合当該未払い利用料を免除しません。本規約に違反した場合本規約変更時に新規約に同意いただけない場合前条に掲げる禁止行為のいずれかを行った場合またはそのおそれがあることが判明した場合利用料を期日までに支払わない場合当社に登録した情報等に虚偽があることが判明した場合ファンクラブ会員番号・キャンペーンコード等に虚偽があることが判明した場合その他当社の事業に悪影響を及ぼす場合またはそのおそれがあることが判明した場合当社は、利用者に事前の予告なく本サービスの全部または一部の提供を、システムメンテナンス等のために、一時的に停止することがあります。本サービスの一部停止によって利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当社はその一切の責任を負わないものとします。当社は、当社の判断においていつでも本サービスを終了させることができるものとします。この場合、当社はあらかじめ適切な方法により利用者に対して本サービスを終了する旨を予告するものとします。
第13条（保存データの削除）	当社は、利用者がコミュニケーションサービスの利用に伴い登録した情報を、当社が別途定める期間または量を超過した場合または利用者が本規約に違反した場合、利用者に事前に通知することなく削除することがあります。前項の場合、当社は利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第14条（免責）	利用者は、本サービスの利用のためのソフトウェアまたはサービス等を自己の責任に基づき使用します。当社が本サービスのために提供されるソフトウェアまたはその他一切のサービス等は、すべて現状ある姿のままで、利用者が私的用途で利用するために提供されるものであり、当社はこれらに関して、その性能、正確性、完全性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとします。本サービスはベストエフォート型のサービスであり、ネットワークが混雑した場合やその他何らかのトラブルが発生した場合、通信速度が低下または通信が全く利用できない状態となることがありますが、当社は、通信速度が低下または通信が全く利用できない状態となることに関し、一切の責任を負わないものとします。当社は本サービスの利用に伴い生じた利用者の損害（第三者との間で生じた紛争に起因する損害を含みます）および本サービスを利用できなかったことにより生じた利用者または第三者の損害に対して、一切責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。当社が利用者から受領した利用料は、事由の如何にかかわらず、一切返金を行わないものとします。
第15条（解約）	利用者は当社指定の方法により必要事項を入力し送信することで解約できるものとします。ただし、解約の効力が発生する時期は、利用者による解約の意思表示が当社に到達した日とします。当社は、解約手続完了をもって本サービスの提供を停止するものとします。当社は、第12条により本サービスの利用を停止された利用者であって、利用停止事由が解消されない場合は、その利用者に解約いただくことができるものとします。利用者が死亡した場合、当該利用者の相続人または利害関係者から当社に対してその旨の届出があった日、または当社が利用者の死亡をその他の理由で知った日のいずれか早い日をもって終了するものとします。なお、第1項但し書きの「解約の意思表示が当社に到達した日」は、「利用者の相続人もしくは利害関係者から当社に対してその旨の届出があった日、または当社が利用者の死亡をその他の理由で知った日のいずれか早い日」と読み替えるものとします。当社は、次の各号の事由により本サービスの提供が不可能な事態が生じた場合、直ちに利用者との契約を解除し、利用者に解約いただくことができるものとします。当社の本サービスに必要な設備、機器等に、当社の責めによらざる事由により回復不能の損害が生じた場合その他当社が本サービスを提供することが客観的に不可能な事由が生じた場合利用者が解約した場合、本サービス利用中に生じた利用者の一切の債務は、当該債務が履行されるまで存続するものとし、利用者またはその相続人は債務のすべてを当社が指定する方法により支払うものとします。
第16条（損害賠償）	利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用によって一切の損害および費用を賠償、補填するものとします。
第17条（個人情報）	当社は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第18条（利用規約の変更）	当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社が指定するウェブサイト上にその内容を掲載したときに効力を生じるものとします。なお、本規約の改定後利用者が本サービスを利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。
第19条（利用者への通知）	当社は、当社が指定するウェブサイト上での表示、電子メールでの配信等その他当社が適切と判断する方法にて、利用者に対して必要と当社が判断する情報を通知するものとします。前項の通知は、当社が当該通知を利用者に向けて発信した時点より効力を有するものとします。また、利用者が当該通知を受信または閲覧したか否かを問わないものとします。
第20条（権利譲渡の禁止）	利用者は、本規約上の権利、義務その他利用規約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れその他の処分をできないものとします。利用者の利用契約上の地位は相続によって承継されないものとします。
第21条（準拠法）	本規約およびその他当社と利用者の間で発生する契約等に関する準拠法は日本法とします。
第22条（専属的合意管轄裁判所）	本規約およびその他当社と利用者の間で発生する契約等に関して紛争が生じた場合、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（本規約の実施日）	本規約は、2013年3月1日より実施します。